これまでわが国においても幾度となく、学校と家庭・地域社会との結びつきや連携の重要性が説かれてきた。そして、子どもたちが教室で学習したことを確かめたり、実地に観察したりするために、学校外にでかけることだけではなく、今日ではインターンシップのように体験的な活動それ自体が教育活動の一部をなすようなあり方が採用されるに至っている。また、学校の課程の内であると外であるとを問わず、学校が地域の父母住民・専門家を受け入れ、その授業などを通じて特色ある学校づくりを目指す試みもその実践例といえる。さらに、学校（施設）を地域住民に開放することはかなり古くから行われてきた。住民向けの公開講座のような中等学校では比較的新しい教育サービスの提供もその一部に位置づけられよう。
これらの教育連携とは異なる次元で、つまり学校の運営への父母地域住民の参加が問われているのであり、その一角に平成１２年度より発足可能となった「学校評議員」制が位置しているのである。以下では、①この制度のできる過程、②その仕組みや原理、③日本と外国の例、④「開かれた学校づくり」に果たす役割などについて考える素材を提供する。
（１） 学校評議員制度とはなにか、
◆「より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から、わが国で初めて保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置づけたもの」である。「これにより学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握し反映し、その協力を得るとともに、学校の状況を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことができる」（出典、文部省編『平成１２年度わが国の文教施策』平成１２、引用文中の下線は筆者））
◆ したがって、これまでの学校と警察などの特定機関との連絡会や地域ぐるみの協議会、ＰＴＡのような保護者と学校を結ぶ組織とは異なるものとされている。（http://wwwp.mext.go.jp/jyy2000/index-17.html)